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社団法人日本トライアスロン連合 2009 JTU ニュースリリース 発行元:社団法人日本トライアスロン連合 JTU
配信:2009年04月28日(火)
   
新型インフルエンザ対応(文部科学省)


文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課企画係より、競技スポーツ課所管特例民法法人に宛てた次の緊急案内がありました。

<以下、主要本文>

【参考】(政府及び文部科学省の対応)

メキシコから米国の一部等の地域におけるブタインフルエンザ事例に対応し、4月27日にWHOの緊急委員会の会合が開催され、WHOは、28日に警戒レベルをフェーズ3からフェーズ4に引き上げたところです。
  これを受けて、政府は、同日、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルフルエンザ対策本部を設置し、今後の対応方針を協議し、基本的対処方針を決定したところです。

 また、文部科学省においても、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」に基づき、同日、文部科学大臣を本部長とする文部科学省新型インフルエンザ対策本部を開催し、今後の具体的対応について協議したところです。
併せて、今回の新型インフルエンザに関し、教育委員会や学校等からの相談、問い合わせ等に応じるため、平成21年4月28日より当面の間、文部科学省に「文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口」を設置致しました。

(別紙1)基本的対処方針

 政府は、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、これまでのメキシコ等において発生した豚インフルエンザへの対策を更に強化、総力を挙げて取り組むこととし、次の措置を講ずることを決定した。

一.国際的な連携を密にし、諸外国における罹患の状況、WHOや諸外国の対応状況、新型インフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、厚生労働省・外務省や自治体等の相談窓口において適切に対応する。

二.在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として、以下の水際対策を実施する。
(一)メキシコへの渡航延期を勧告する感染症危険情報の発出
(二)メキシコ等の在外邦人に対する情報提供、タミフルが医療機関から払底した場合の在外邦人への提供等支援の強化
(三)メキシコからの邦人の帰国を支援するための諸対策の推進
(四)検疫・入国審査の強化、空港における広報活動の強化
(五)メキシコからの入国者に関する査証審査の厳格化
(六)発生国から入国した感染者や感染したおそれのある者に対する隔離・停留及び空港等における警備強化

三.ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む。

四.新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、引き続き、以下の対策を実施する。
(一)保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する的確な情報提供
(二)発熱相談センターと発熱外来の設置の準備
(三)国内サーベイランスの強化
(四)電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起

(別紙2)第一段階(海外発生期)における文部科学省の具体的対応

1.新型インフルエンザに関する情報収集

2.文部科学省内の体制整備
・省内新型インフルエンザ対策本部の設置
・新型インフルエンザ相談窓口の設置

3.文部科学省関係機関への情報提供・要請
・HP等を通じた情報提供
・メキシコへの出張の延期等の検討やメキシコからの帰国の検討

4.教育委員会等への要請
・教育委員会等と学校間及び学校と各家庭間の連絡体制の整備、確認
・児童生徒、教職員等への正確な情報提供
・海外旅行、修学旅行、留学等の延期等の検討の要請
・帰国児童生徒等の適切な就学機会の確保及び症状を呈した場合の医療機関等での受診の指導

5.大学等への要請
・上記4に準じた対応の要請
・大学附属病院に対し、行動計画に沿った対応の要請

6.日本人学校等への要請
・必要な情報提供
・在外公館に対し情報提供の要請
・安全な地域へ移動が必要になった際の在外公館への協力要請

7.調査研究等の推進
・感染症研究ネットワーク支援センター(理研)と厚生労働省関係研究機関との連携
・緊急調査研究の企画、検討
・ワクチン開発に当たり遺伝子組換えが必要な場合の規制の迅速化の検討


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