【別添】感染が疑わしいケースの対応／情報公開対応／事業中止・縮小対応

【1】 事業実施に係る審議体制チーム

1）方針策定（基本）
管理責任理事／トライアスロン/パラトライアスロン ハイパフォーマンスチーム／メディカル委員会／現地担当コーチ・スタッフ／事務局
2）承認機関：危機管理チーム（業務執行部）

【2】 感染が疑わしいケースへの対応

＜対応フロー＞
1）【発生報告】現場担当者等からJTU事務局へ報告の上、リスク管理規程に準じ内部へ報告
2）【組織体制】事業実施に係る審議体制チームの結成（LINEグループ等作成）
3）【自主隔離】原則として直接対面しての対応は行わず、電話で対応する。
4）【状態把握】自宅またはホテルの居室にて体温ならびに症状の確認。
5）【初期対応】直接対応が必要な場合は専用隔離スペースを用いる。＊この際には、できれば 医療関係者が、標準予防策の上で、体温測定に加えて血中酸素飽和度の測定も行うことが望ましい。
6）【連絡相談】帰国者・接触者相談センター及び地域の保健所に相談連絡の上、指示に従う。
7）【移動手段】医療機関を受診する場合、患者の移動手段確保：公共交通機関ならびにタクシーは感染拡大のリスクに配慮し、使用を控える必要がある。 移動手段についても地域の保健所または帰国者・接触者相談センターの指示に従う。
＊以下は現時点での移動案（内容については、状況に応じて要検討）
（ケース１） 感染を疑う者が、その者の関係者[同行者、チーム仲間、コーチなど]とそれまで行動を共にしていた場合：本人ならびに関係者全てがマスク、ゴム手袋を装着した上で、窓を開け換気した状態で関係者の車両で移動する。
（ケース２） 感染を疑う者が単独で来場していた場合： マスクならびにゴム手袋を装着した上で、感染者送迎専用車両を活動主催者で準備し、窓を開け換気した状態で送迎する。送迎した場合は使用前後に車内の十分 な清掃ならびに消毒を行う。”

8）【行動記録】感染を疑う者の行動記録を入手し、地域の保健所または帰国者・接触者相談センター（※）に連絡する。
※帰国者・接触者相談センター（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
9）【執行理事】危機管理対策チームで情報を共有し、その後の対応について協議する。
情報共有のタイミングは感染を疑う者から相談を受けた時点とし、その後適宜情報共有する。
10）【隔離対策】隔離対策の準備 ：
感染を疑う者が直接活動責任者を訪ねてきた場合に備え、専用の隔離スペースを準備する。夜間などでオープンスペースでの隔離対応が困難な場合には隔離できる部屋を準備する。この理由は、密閉された空間での対応は感染拡大の原因となる可能性があるからである。

【3】 感染者（ＰＣＲ陽性）が出た際の他の選手・スタッフへの対応

※家族等の対応については、管理者･医師から「新型コロナウイルス受診相談窓口」（帰国者・接触者電話相談センター）に相談

【4】 検査陽性者発生時の情報公開対応フロー

1）基本報告書の作成
<記載基本項目＞ ・団体名 ・陽性者の属性（選手・コーチ・団体職員等） ・陽性/濃厚接触者の性別 ・陽性/濃厚接触者の年齢 ・PCR 検査受検日 ・検査結果判明日 ・症状の有無※症状がある場合は具体的な症状 ・行動履歴等 ・濃厚接触者の人数 ・濃厚接触者の状況（検査結果・自室待機等） ・プレスリリースの有無 ・選手・競技団体/施設運営への影響 ・備考 *リリース時に個人名の記載はなし 2）危機管理チームへ報告 3）関連ステークホルダーへ連絡 4）危機管理チームへ報告（プレスリリース可否含め再審議） 5）決定方針に従い情報公開を実施

【5】 事業中止・縮小の判断基準

1）中止・縮小の判断基準
・日本政府及び関連上部団体・開催自治体での事業実施の自粛指示
・医療機関の新型コロナウィルス感染症患者の受け入れ対応不可
・事業実施に関わる者に新型コロナウィルス感染症・感染者/PCR検査等の陽性者（又は濃厚接触者など）が発生し、事業実施に支障をきたす場合”

2）決定フロー
・上述の事業継実施にかかる審議体制において審議の上、JTU危機管理チーム（業務執行理事）にて決定を行う。
・基本原則はJTUリスク管理規程に準ずる。