International Triathlon Union

2020 JTUパラトライアスロン強化支援事業 (実施要項) *2020年度JPC強化事業

[1]目的:
本事業は、東京2020パラリンピック競技大会パラトライアスロン競技での目標達成に向け、
代表候補選手の個別強化活動の支援を行い、持続可能な強化環境を構築することを目的とする。

[2]事業の対象:
2020年JTUパラトライアスロン強化指定選手、及び育成強化指定選手。
ただし、JSC及びJPCより個人助成に相当する強化費を支給されている選手は除く

[3]対象経費:
対象選手が競技力向上のために必要となる経費
*旅費、渡航費、滞在費、スポーツ用具費、備品費、消耗品費、諸謝金 など。
*JSC競技力向上事業の会計処理の手引きなどに準ずる。
主要対象経費一覧

[4]対象経費上限額:
1)強化S/A1指定:1,200千円/名
2)強化A2指定:1,000千円/名
3)強化B1指定:800千円/名
4)強化B2指定:600千円/名
5)強化C指定:400千円/名
6)育成強化指定:200千円/名

[5]事業実施期間:
2020年6月1日~2020年12月31日

[6]事業交付申請と決定
1)事業申請フォーム記入・送信 / 40日前
対象選手は文末の[10]事業申請フォームに事業計画を記入し、パラリンピック対策チームに申請する。
*事業申請フォームの記入方法について希望者のみWEB説明会(任意)を実施。
*WEB説明会(任意)希望者は、事業申請フォームに分かる範囲のみの記入とする。

2)受領通知 / 28日前
パラリンピック対策チームにて内容を審査し適当と認めるとき、申請者へメールで通知を行う。

3)WEB相談会(必須) / 28日前
事業実施前にWEB相談会(必須)を実施し、詳細確認後の事業実施とする。
*相談会は事業内容・精算方法・手配方法など実務面の確認を目的とする。

4)交付決定 / 14日前
事業申請フォームとWEB相談会内容を受け、パラリンピック対策チームが適当と認めるものについて
交付決定を行うものとする。必要に応じて適宜、JPCおよびJTU理事会への報告を行う。

[7]活動報告
対象選手は、本事業で行う活動状況を別に定める方法でパラリンピック対策チームに報告を行う。

[8]完了報告・精算
対象選手は、事業終了後、14日以内に活動レポートと収支報告書、立替経費精算書、
領収証の写し、その他JTU事務局が必要とする書類を提出する。

[9]留意事項:
*今後手配する事業は、JTUが指定する旅行代理店等を介して手配を行うことを基本とする。
*追加配分を行う場合は別途案内。対象者の追加・変更する場合もあり。

[10]事業申請フォーム
*申込締切:事業実施の 40日前迄に申請
◎上記案内文を削除、必要事項を明記して返送。帯同スタッフの情報も記載が必要。
事業申請フォーム記入例

<事業申請フォーム:2020JTUパラトライアスロン強化支援事業(実施申請)>
1)選手氏名:
2)帯同スタッフ氏名:
3)実施期間:
4)実施場所:
5)実施目的:
6)予算計画:
①旅費交通費:
②借損料(レンタカー等):
③関連保険料:
④サポートスタッフの謝金・日当:
⑤その他(使途を明記すること)
⑥合計:   円
*実施計画にあたり、不明点や質問事項、要望等あれば遠慮なくご連絡ください。
7)備考:
8)事業申請フォームの記入方法に関するWEB説明会(任意)を希望しましすか?
□はい(WEB説明会(任意)希望日時①: 月 日 時、希望日時②: 月 日 時)
□いいえ
9)WEB相談会(必須)希望日時①: 月 日 時、希望日時②: 月 日 時

[11]補足説明
・本個別活動事業は、国内個別活動、海外個別活動、及び海外遠征等の自費派遣選手遠征費の一部もしくは全部充当を想定しております。
・旅行代理店を通じた手配は、JTUが手配する海外遠征を除き各個人での手続き対応となります。その際に、メールCCにパラ事務局アドレス(para@jtu.or.jp)を入れてください。
・本事業はJSC競技力向上助成にて充当いたしますので、JSC競技力向上事業の手引きに則した経費計上をお願い致します。則さない場合は対象外経費となりますので予めご了承いただき、下記JPC手引きを熟読の上、計画書の作成提出をお願い致します。
https://www.jtu.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/jpc_r2jimutebiki_ver.01.pdf
・スポーツ用具費購入のみでの事業申請はできません。また、基本JTUとしての資産となりJTU管理番号やJSCステッカーの貼り付けが義務付けられ、申請後JTUを通して事業実施前までの購入手続きが必要となります。その際、計画段階での金額と差異が生じる場合がありますので、予めご了承願います。
・活動の一環としてスポーツ用具費購入を検討する場合は、事業総額の30%以内の金額が上限となります。また、10万円以上の物品購入には各所手続きに時間をするため、少なくとも1か月前までに計画書提出申請の必要があります。
・事業実施前に実施するWEB相談会にて承認された費用以外の経費計上は原則認められず、対象外経費となります。追加の経費が見込まれる場合は、必ず事前にご相談ください。

<問合せ>
公益社団法人日本トライアスロン連合(JTU)
パラリンピック対策チーム para@jtu.or.jp