International Triathlon Union

外部諸団体によるコーチ等設置事業の推薦基準

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[1]目的
公益社団法人日本トライアスロン連合(以下、「JTU」)事業計画に基づき、外部諸団体等による委託並びに助成事業における対象候補者の選考手続き等を定め、当該事業の最大効率化を目的とする。

[2]補助金拠出団体等
次の公益法人及び団体、企業からの補助金を対象とする。
1)公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)
2)公益財団法人日本パラスポーツ協会(JPSA)/日本パラリンピック委員会(JPC)
3)独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)
4)その他の公益法人
5)企業団体等

[3]推薦対象者
次のチームメンバー及び委員を受給対象者とする。ただし、補助支給対象事業の規程によりこの限りとはしない。
1)トライアスロン・ハイパフォーマンスチーム、パラトラアスロン・ハイパフォーマンスチーム及びパラトライアスロンチーム(以下、総称して「JTUハイパフォーマンスチーム」という。)
2)前項以外のコーチ及びスタッフでそれぞれが所属する組織団体の推薦を受け、JTUハイパフォーマンスチームが認めた者

[4]推薦手順
1)強化関連事業の助成事業の提案書の作成
JTU事務局とJTUハイパフォーマンスチームは、上述[2]で示した補助金拠出団体等の助成事業を把握し、同事業の促進のために相互的な事務作業を行う。これらのなかで、該当事業の選考内容を検討し、選考が公募による必要があるか、あるいは個々の実績で候補とするかなどを取りまとめる。これらにより、推薦候補者、謝金金額、活動日数等の詳細を記載した提案書を作成する。
2)JTU内部での精査
JTUハイパフォーマンスチームはJTU事務局を通じ、提案書を会長及び業務執行理事に提出する。会長はJTUハイパフォーマンスチーム及び事務局スタッフから報告を受け、業務執行理事らの意見をとりまとめる。なお、推薦対象者には、事前に、該当団体の承認が必要であることを前提とした提案内容を知らせ、了解を得るものとする。
3)JTU理事会への提案書の提出
前述の審査の後に、理事会への最終提案書を作成する。提案書(希望調査書等)には次を含むものとする。推薦候補者と役職、コーチ設置事業に係る予算総額、その他必要事項。
4)該当団体への提案書(希望調査書)の提出
理事会での審議を受け承認された提案書を該当団体に提出する。
5)該当団体への候補者の推薦
JTUハイパフォーマンスチームは、該当事業に係る予算内示通知を受け、当初作成した提案書に基づく
候補者一覧と付帯事項をJTU事務局を通じ会長に報告する。会長は、業務執行理事に対象候補者一覧を提出し、内容を確認する。候補者は会長が該当団体に推薦を行う。

[5]対象者との確認事項
1)対象者は、該当団体からの委嘱又は雇用契約書とは別に、必要に応じてJTUと業務委託契約を締結する。
2)対象者への報酬額は、理事会で承認された予算総額を超えない範囲で設定する。
3)支給に関わる諸手続きは、JTU謝金支給規程及び補助金拠出団体等の規程等を参照する。

[6]変更手続きと情報公開
1)対象者の変更や事業内容の変更があった場合は、会長が関係スタッフからの報告を受け、業務執行理事の意見を受ける。変更の内容は、理事会での承認を受けるものとする。
2)対象者の氏名と役職は理事会報告後、年度毎にJTUウェブサイト等で公開する。

[7]この基準は、理事会の決議により変更することが出来る。

附則:本基準は、2022年(令和4年)12月9日から施行する。

<2022年12月9日理事会 承認>

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